太陽光発電の確定申告。減価償却って何？

2016年4月13日2022年3月23日

こんにちは、とりです(･∀･)

太陽光発電をしていると確定申告が必要になるケースがあります。

確定申告が必要かどうか計算する時や、いざ実際に確定申告をしようと時に「減価償却って何？」という方がいらっしゃるかもしれませんね。

これまで何度か太陽光発電の確定申告に関する記事を書いてきましたが、減価償却についてはサラっと流してしまっていたので、簿記や会計と関わることがない方にはわかりづらかったかもしれません(＞_＜)

という訳で、今日は太陽光発電の減価償却費について書いてみようと思います☆

「減価償却」って何？

太陽光発電で売電収入を得ても、そのすべてに税金がかかるわけではありません。

太陽光発電システムを導入するためにかかった費用を、経費として収入から除外することができます。

例えば太陽光発電を始めるにあたってかかった費用が400万円だったとします。

その400万円を最初の年に全部経費にしてしまうのではなく、毎年少しずつ分けて費用にするのが減価償却（げんかしょうきゃく）です。

確かに、電力会社から得られた収入が年間40万円だとして、太陽光導入1年目に400万円の経費すべてが計上されるシステムだったら、1年目は360万円の赤字だったことになってしまう上に、2年目以降は経費に計上できないので40万円のほとんどに税金がかかってしまって、おかしなことになります（;´▽｀A“

何百万円という初期投資をする太陽光発電は、数年～十数年かけて費用を回収する投資ですしね。

耐用年数とは

太陽光発電にかかった費用400万円を毎年少しずつ分けるとしたら、何年に分ければいいの？というのが耐用年数です。

太陽光パネルも機械ですから、いずれは壊れて発電しなくなります。

でも実際に何年使えるかとか、メーカーの保証期間とかは関係なく、耐用年数は法律で決まっています。（法定耐用年数）

太陽光パネルの耐用年数は17年と定められています。

実際に17年経つ前に壊れて発電しなくなったりとか、18年以上問題なく使えたとしても、耐用年数は17年になります。

ちなみに、屋根一体型パネルの場合は「太陽光パネル＝屋根」とみなされ、耐用年数は家本体と同じ（木造住宅なら22年）という意見もあります。

これは税理士さんや税務署によっても見解が違うようですので、管轄の税務署にお問い合わせください。

減価償却率とは

400万円の経費を17年分に分けるには、2種類の方法があります。

それは「定額法」と「定率法」です。

定額法は17年間同じ金額を経費にしますが、定率法は1年目にたくさん経費にし、2年目以降どんどん減っていきます。

しかし、個人の場合は基本的に「定額法」を用いると決まっているそうなので、定率法のことは置いておきます(^o^;

定額法で計算する場合、1年分の減価償却費は「400万 ÷ 17年」と計算すると割り切れなくなってしまうので

太陽光発電システム導入費用 × 償却率

で計算します。

償却率は耐用年数ごとに決まっていて、17年なら0.059、22年なら0.046です。
（1 ÷ 17 = 0.0588… → 約0.059ですね）

国税庁の償却率一覧表はこちら（PDFです）

今回の例だと、400万円 × 0.059 = 236,000円

23万6千円が1年分の減価償却費となり、確定申告の時に経費とすることができます。

ちなみに、その年の途中から発電した場合は、実際に発電した月数で按分することになります。